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2007年12月 6日 (木)

特定候補の支持表明禁止法

ずっと続けてきたスキーもここ2年行っていないし、冬場になって行くところが無くなると独り言が多くなって良くないな、と思う。

新聞を見ると”全国初の女性知事と脚光を浴びてから8年弱。3選を目指していた大阪府の太田房江知事(56)が最後に見せたのは支援政党や団体、後援会にまで見放されての退場劇だった。(朝日新聞から抜粋)”なんて記事が載っている。
この記事を見て、石原さんの前、青木全都知事がホームページに出馬の意図と抱負を載せたくらいで特に選挙活動をせずに当選したのを思い出した。
太田さんは、支援政党や団体、後援会に見放された位で、何故諦めたのだろうか?
どうもこの手の記事を見ていると、本来選ぶべき府民の意思が見えてこない。府知事は支援政党や団体、後援会が選ぶわけではなかろう?
日本は政党政治を行っている国なので、支援政党が絡むのは致し方ないとして、団体や後援会は必要ないだろう?
選挙制度では投票は有権者個人による無記名なのに、団体や後援会の連中は”入れてやってるんだから恩に切れよ!”と強請り集りと変わらないように見える。”私は、誰に投票しますよ”と言っているようなものだから、これは投票の無記名性を無視する、ある意味違法行為のようにも思える。

こういう記事が一面を飾っているのを見ると、"本当に日本って先進国なのか?”と思えてくる。
”みんなが選挙に行かなくなれば、浮動票が動かずに計算が出来る票だけになるから、投票率は低いほうが良い”なんて事を言う政治家が居た。地方選で投票率が30%位なら、政党の地方支部と利益誘導団体と後援会だけで結果が決まるようなもので、これでは選挙とは言えない。

団体、後援会などの複数の個人の集まりを含めて、個人が、特定の候補を支持すると表明することを禁止しては如何だろうか?
ついでに政党以外の政治団体(後援会も当然含む)の結成を法的に認めないようにすれば良い。

団体としても、後援会としても、個人としても特定の候補を公に支持できず、誰が入れてくれて当選したのか解からなくしてしまえば、利益誘導の脅しも通じない、恩を切る必要もない、抵抗勢力に押されてマニフェストを実践できないなんて言い訳も通用しなくなる。政策論だけの戦いになり、最近増えている浮動票と言われる政治に興味がちゃんとある人たちにも解かり易い選挙になるだろうし、当選した候補の実際の政治も解かり易くなるだろう?

4年間の政治結果を、決算報告が如く報告する義務を負わせても良いかもしれない。あまりにマニフェストと合わないなら、当然次回は当選できないのだから。

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