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2008年8月17日 (日)

世襲議員と利益誘導

16日付けの朝日新聞(紙媒体の新聞の方です。)に「政治家の世襲」と言う社説が載っていました。内閣18人中首相も含めて9人も世襲議員が居る、衆議院全体でみると自民党議員の約3分の1が世襲議員、民主党でも1割が世襲議員だそうです。

何故そうなるかと言う理由に、「「地盤、看板、カバン」が労せずに手に入るから非世襲の候補とはスタートラインが違っている」と言っています。「このまま行くと政治家と言う職業は家業となってしまうだろう」、とも言っています。また、「これらの弊害を、同じような環境で育った一握りの人たちで政治が運営されれば、国政に多様な利害や価値観が反映されにくくなる、新陳代謝がなければ、政治の質が下がるのは当然だ」、と捉えています。そして、法的に制限するのは難しいので「政党が自制してみては」と閉めています。

実際に志を持って選挙に出ては見たものの落選すれば、職と相当な資金を失います。確かにハードルが高い。さらに未成熟な民主主義の中、国民の意識の低さが非世襲で立候補しようと言う人たちのモチベーションを奪いそうでもあります。

もともと選挙で誰か特定の人を選ぶ理由は、自らへの利益誘導です。まあ、政治理念だとか社会理念とかで選ぶ人達もいるでしょうが、そこはそれ、未成熟な民主主義の中にあっては、政治家は一部の利益誘導団体の尖兵なのですから、親と蜜月を築いて来れたならその子に引き継がせれば蜜月を続けられます。新たな政治家に大金を使ってアプローチする必要も無い、ひとつの利益共同体になります。

元々政治家は、おらが町の代表なのですから、町に利益を齎さない政治家は相手にされなくなります。政治家は、地域の代表として地域に利益を誘導する役目を負わされます。まあ、今まで世界的に経済一流、政治は三流とか言われながらもそれで成り立って来た訳ですが、特に都会を中心に社会の中での地域と言う概念が変化してくると代表の役目も難しいものになってきます。何故なら、多様な職種の人間が住む地域に特定の利益誘導は困難な訳ですから当然と言えば当然です。
自民党の支持基盤は、相変わらず地方の同一の利益を分け合う人間が団体を作りやすい地域です。そう言った地域では、利害関係が簡単ですから当然世襲が横行します。

以前、「特定候補の支持表明禁止法」なんて記事で利益誘導を困難にする方法を書きましたが、これ自体都会に住む人間の理屈です。当然地方では地方の理屈があり、彼らにとって利益誘導は自らを守る大事な所業なのでしょう。でも世襲が横行し、政治の質が下がるとなれば、自らの利益のためには、やはり世襲を防ぐ方法を考えなければなりません。

社説では、「政党が自制してみては?」と言っていますが、その政党を代表する人たちが世襲議員です。まさか自分で自分の首を締めるような事をするとは思えない。有効な打開策が見出せないから、まだ世襲が少ないうちに希望を提案する程度の対策しかないのでしょう?
だからと言って、僕が此処で吠えてもやはり有効な打開策に成る筈も無いのですがねえ・・・

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