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2010年9月 4日 (土)

国民は民主党に何を求めていたのか忘れてしまっているのではないか?

これまでに、何度か紹介したことのあるケンミレニアムの森田謙一さんが小沢さんの代表戦出馬を紐解いて、
規制緩和と言う『官僚と政治家の戦い』を再開しようとしているのではないか?
新資本主義の時代の到来と表して、それが日本が世界に先駆けて21世紀型の社会作りを行えるのではないか?
と言ったと面白いことを言っています。

森田さんが言う新資本主義とは、
「実体経済活動に対して、金融主導で膨張した経済を『実体経済に近付くまで規模の縮小を行う』ことで、身の丈にあった経済状態に戻すこと。」
「合理化・ロボット化に拠る就労人口の低下、ごく一部の勝者と大多数の敗者からなる歪な社会、就労人口は10%で90%は仕事を持たずに、国が税金で最低生活を保証するようになる」
「小さくなった経済の規模(パイ)に合わせた生活水準が生まれる」
「行政改革を行わなければ21世紀の縮小均衡経済では『国として生き残れない』」
と言った先の暗い話ですが、実際には金融バブル前の経済規模水準に戻り、その頃より貧富の差が激しくなるのであろうか?と思います。金融バブル前の日本は、世界一富の分配がうまく行っていた国だったと思います。
ただそれすら、ヨーロッパ発の世界的な財政再建を乗り切っての話です。

全文を載せてしまっては流石に申し訳ないので、【第16弾】『菅VS小沢の代表選挙は民主党の戦いではない』http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/ext/index.htmlを読んで見てください。森田さんは、腕のトラブルで暫くレポートを書いていなかったのですが、久しぶりに書いたと思いきやこの内容です。
政治と経済はどうしても切れませんので、経済アナリスト?(本人はどう思っているか解りませんが・・・)が政治の話をするのは「あり」だと思います。

小沢さんは「2009年の衆議院選挙の時に、国民に約束したマニュフェストを守ろう」と言った内容の事を言っているのは、ニュースである程度流れているかと思います。あの時の争点は、確かに『官僚主導の政治』をやめて『政治家主導の政治にしよう』と言ったことでした。ちょうど、自民党と霞ヶ関の事が取りざたされて、官僚主導の財政の無駄を政治家主導で改めようと言う話でしたよね?それを国民が民主党の圧勝で後押しした訳ですが、検察との政治資金を巡る攻防で小沢さんが引っ込んだ途端に綺麗さっぱり忘れ去られていたように思います。

以前「こんな事をしてる場合だろうか?」http://noraneko-furo.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-a424.htmltと言う記事で、「検察の行っている社会正義は、国民に損害を与える行為になっているとは考えられないか?国家あっての検察なのだ。小沢氏の起訴ですぐに日本が潰れてしまうようなことは無いだろうが、バブル崩壊以後の失われた10年、リーマンショック後の世界同時不況からの脱却をしなければならないこの時期に政治を混乱されることは、将来の日本の国益に沿わないのではないか?と言う疑問がどうしても残る。」と書いたが、森田さんの21世紀の新資本主義と言う推論が正しいと仮定すれば、これは今年1月の話だったから仮に小沢さんが総理大臣になって改革を始めたとしても政治を9ヶ月停めてしまっていた事になります。この間、円高に拠る企業収益の悪化予測で、経済は日本だけ2番底の危機です。金融緩和もこれ以上出来ないレベルですし、財政出動する余裕があるような財務状態にあるとも思えません。「日本の失敗」と評される方法は、それすら行う余力が無いように思えます。

改革は口当たりは良いですが、実際に行うと労力の割りに大概人気が無くて、問題を先送りにしたい気持ちも、椅子にしがみ付きたい気持ちも解らなくも無いですが、国政を担う国の指導者達がやってしまっては国の将来を担うと言う大きな責務を放棄してしまっています。

アメリカは移民の国です。狙ってやっているのか、建国以来のポリシーが結果としてそうしているのかは解りませんが、多くの移民の安い労働力で一部の富裕層を養っている。逆に見れば、一部の富裕層が移民に奉仕を強いているとも見れます。
日本では、高い法人税と同じく高い労働力が企業の国外脱出を招いていて、失業率の増加、産業の空洞化、技術の国外流出が問題になっているのですが、アメリカでは移民のお陰でそうはならない。
また、企業の国外脱出は出先の政治的安定が重要ですが、必ずしも安定しないアジア諸国や今後延びるであろうアフリカ諸国の政治は安定していません。
そう言った意味でも森田さんのレポートの中で語られる
「合理化・ロボット化によって就労人口が極端に減少します。
100人規模の工場がロボット化によって三交代制では10人程度で稼働出来る。
売り上げ規模100億円は変わらず、従業員だけが100人から10人に減少している。
就労人口は10%で90%は仕事を持たずに、国が税金で最低生活を保証するようになる。」
と言った話は、特に日本では現実味があります。
それでもその工場が法人税の高い規制の多い日本に立てられるとは限らないでしょう。

欧米諸国が自国経済を救うために「ドル安」や「ユーロ安」を政策として誘導していくのなら、打つ手の無い日本は極端な円高の中で国内経済の建て直しと財政再建を図らなければならないのでしょう。今後、大幅な円高が予想される日本に必要な経済政策は、規制緩和や法人税率の引き下げに拠る企業の日本への誘致と言った事になるのかと思われます。
1995年のクリントン大統領とルービン財務長官の経済政策で前例があるようですが、規制緩和に拠る起業の創造、投資資金の日本への流入が起これば、結果として円高の中での日本経済の再生、財政赤字の解消が可能なのかも知れません。

その規制緩和は、イコール官僚と政治家の戦いでもありますから、民主党が「2009年の衆議院選挙の時に、国民に約束したマニュフェストを守ろう」と言う小沢さんの言い分は正しいのだろうと思います。

森田さんがレポートの中で「私自身はノンポリで、犯罪者として起訴される可能性がある小沢氏を擁護している訳ではありません。つまり小沢氏個人の味方をしているのではなく、将来の日本のあるべき姿に向かおうとしているのが、たまたま小沢氏だったというだけのことです。 」と言っています。
僕自身も以前の記事で「首相をやらせてみたい政治家の一番手は、小沢さんだ」なんて言ってしまっていますが、これは「お金に絡むところでは問題があるけれども、理想を語れる政治家が小沢さんしか見当たらない」と言った単純な発想によるものでした。

新聞では民主党の代表戦を前に色んな事を書きたてていますが、僕個人としては小沢さんに首相をやらせて見たいのですがねえ・・・

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