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2010年9月24日 (金)

この手の発言も載せるほうも如何なものかな?

東証社長、中国人船長釈放「日本経済は中国依存」 「現実的に解決」 2010/9/24 16:07
 東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例記者会見で、那覇地検が中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の釈放を決めたことに関連し「日本人として弱腰でいいのかという気持ちもあるが、現実的に解決しなければならない。釈放ということなら、これで中国も(一連の問題について)ピリオドにしなければおかしい」との見解を述べた。
 斉藤社長は日本の景気回復の背景には中国への輸出拡大があると指摘。日本企業が中国の資源や労働力を活用するなど中国依存度が高い現実も挙げ、「政治的なトラウマにぶつかったら、日本は痛い。強弁に言い合っていても何も生まれない」と語った。〔NQN〕
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E6E2EAE28DE0E6E2EBE0E2E3E2E2E2E2E2E2E2

と日経新聞に載っていた。これって足元を見られていると言うことを日本人自身が認めていると言う事だよね。東証社長の発言の影響力を考えれば、純粋に短期的な経済的側面だけから物を言うべきではなかろう?と個人的には思う。

中国の尖閣諸島を巡る強気の発言は、単純に東シナ海での権益に絡むことだけではなく、中国指導者層の権力争いの構図も見え隠れする。温首相って、こんなに対日強硬派だったっけ?と言う疑問も湧くし、中国漁船の無実を証明する証拠などあろう筈も無いのに「海保の船にぶつけられた」とか言ってしまうし、レアメタルを二枚舌で禁輸にしてみたり、邦人拘束を発表してみたり、明らかに国際社会の中で異常な行動を取っている。中国が無闇に強硬な姿勢をとる時は、決まって中国国内の政治の変革が起こる。現在の中国は、著作権や特許を遵守すると言う意味のみについて言えば、発展途上国に置いてありがちなそれらを無視するならず者国家のような国である。これまで、比較的国際法を守る構えであった温首相が倒れて代わりの政権が立つのであれば、それは間違いなく対日強硬派、国際法無視派の台頭が予想されるだろう?

政治的には、日本は経済的な圧力を掛けると政治的な決着は簡単だ、このまま尖閣諸島近辺で領海侵犯を常態化すれば実質中国に物に出来る、と言うような思惑が思いつく。東シナ海ガス田も掘った者勝ちになりそうでもある。文句を言われたら、また強行に出れば良いのだ。そんなこと誰にでも解かることだろう?と思うかもしれないが、日本の著名人が認める発言することに問題があるのだ。解かっていても口には出すなよ!しかも、そんなことを記事で載せるなよ!と言いたくなる。経済的な面だけから見れば、政府に対して「無闇に中国を挑発して経済に悪影響を与えるな!」と言っているのだろう?しかし、日本全体の中長期的な国益から考えれば、中国に対して弱腰を見せるべきではなかろう?と思う。

温首相自ら「中国は発展途上国だ」と言って、近隣色国との軋轢を生んででも権益を得ないと発展できないと言い逃れをするくらいなら、軍事費を抑えれば良い。今現在中国に戦争を仕掛けるような国は存在しない。その中での軍備拡張は、国防とは明らかに目的が異なる。中国指導者層の中に、何かしらの目的を持って軍備拡張に走りたい連中が居るのであろう?そんな中での強硬派台頭は、東アジアの安定にとっては脅威であろう。そちらの方が問題なのだ。

中国指導者層が安定的に経済発展だけを目指すなら、東証社長が言うような経済的側面からの政治的判断も必要かとは思われる。しかし、どうも昨今の中国政局はきな臭い。帝国主義とは、一党独裁の軍事国家を言うのではないか?傍から見る中国は、帝国主義に走っているように見えなくもないのだ。そんな中での、日本の著名人の経済優先発言は、それを後押ししてしまうのではないかと危惧される。

民主主義が必ずしも正しい政治形態かどうかは解からないが、間違った方向には進みづらい政治形態ではある。中国国民が実際にはどう思っているのか、言論統制がされている国からのニュースには推測のしようもないのがもどかしいところなのだが・・・

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