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2011年5月25日 (水)

日本株式会社

ここ20年ほどの国政の混乱を見ていると、借金を重ねるほど政治家の人気が高まる傾向があるように思う。
資金的な裏づけが無いまま、お金を使えば、財布が空になり借金をしないと生活が出来ない。

政治家は、減税とバラ播きを約束すれば、人気が出るのだから挙ってうやりあう。借金が増えても減っても、実は政治家の懐具合には関係しない。人気があれば再選を果たし、懐は肥える。別に先々どうなろうと知ったこっちゃ無いと思えば、当然やるだろう。

サラ金にお金を返すために他のサラ金からお金を借りるような多重債務者は、基本的に破産手続きをすれば法的に債務から逃れられる。当然、一定の市民権が失われるが借金の取立て屋から一時的には逃れられて、借金が完済するまで数十年か不自由な生活を強いられる。不自由を味わうのは、債務者本人だから、破産せずに済むように頑張るのですよね?

株式会社の社長で、債務を繰り返し、赤字決済を続けたら間違いなく首です。決済不履行になれば会社は倒産し、社員は全員解雇です。社長も社員も不自由を受ける。社長は、自らと社員の生活を守る義務があります。だから、みんな黒字決済を目指し、頑張るのですよね?

国債を償還するために国債を発行する状態、いわゆる赤字国債と呼ばれるような国債を発行するのは政治家ですが、
デフォルトが起こっても不自由を味わうのは国民で政治家ではありません。沢山の財産を構築済みの政治家にとって、デフォルトなど怖くないのかも知れません。自らの腹が痛まねば、国民がどうなろうと知ったこっちゃ無い。

どうせ殆どの国債は日本の銀行が買っています。その元手は、国民の貯蓄ですから、枝野さんのように法律を無視して銀行に債権放棄を言えば良いだけです。その場合、銀行は貯金の払い戻しを停止しなければ潰れます。債権放棄を言い出すような政府が貯金保護を出来るはずも無く、国民は銀行貯金を全て失うような羽目になるでしょう?

日本はすでに税収を遥かに超えて借金をしている訳ですから、借金を返せる国づくりをしなければならない。経済発展の見込めない日本では、税収の増加は見込めません。普通の家庭では、収入が増えなければ無駄遣いを止めるのですが、政治家は無駄遣いをすればするほど人気が出るのです。家計を省みずに無駄遣いを続けたら、破産しか待っていないですよね?

通常、社長を含む経営陣の功績の良し悪しは、決済の良し悪しです。決済が悪ければ首になる。日本株式会社の経営陣たる内閣は、決済が悪ければ首で、内閣総辞職と言うことになるでしょう。議会は、あんまり役に立っている印象がありませんが、経営陣を監査するお目付け役、彼らが役目を全うしているかどうかの監査は国民が選挙で行う。

現在20歳以上の国民全てに参政権が与えられていますが、監査役の国民には税金を払っていない人を加えないほうが良い。株主以外は会社の決算に興味が無いように、税金を出資していない人には、会社の利益には関係ない意図が働きがちです。ですから、株主総会の如く、決算報告に対して経営陣の退陣を迫れる株主=税金を納めている国民の創設も必要でしょう?
現在の日本は、税金を納めていなくても国民としての権利は保護されますが、通常の会社では対価を支払わなければサービスは得られません。明治時代の初期の議会制民主主義の如く、税金を納めていない人に参政権は認めないほうが良い。国民としての権利が多少なりとも制限を受けなければ、税金を払うモチベーションは生まれないでしょう。
憲法違反だろうって?大丈夫じゃないですかね、納税義務違反を絡めれば何とか誤魔化せます。誤魔化すの得意でしょうから、きっと行けます。

どうやって借金を返すのか?普通の家庭なら無駄遣いを止めます。国の無駄遣いは、政治家の大好きな減税とバラ播きです。天下り先の補助金とか、地方自治に口を出す見返りの補助金とかも無駄遣いのうちですかね?まあ、これは政治家の無駄遣いではなく、官僚の無駄遣いでしょうけど・・・

内閣の経営成績は、借金を幾ら減らしたかで評価します。複数年に渡って借金を減らせなかったら、内閣総辞職です。また、その減らし方には国としてのコンプライアンスが必要でしょうから、そこいら辺の議論は議会の役目です。議会なのに何も発言しないような唯のお飾り議員のような人は、国民が弾劾します。選挙区は全国区だけ、地方の事は地方でやって貰う。だから、小選挙区は必要ありません。

これまでの地方の代表のような小選挙区の議員は、県知事を争ってもらって、そこで力を発揮していただく。地方で面白いお金儲けの方法を思いついたら、内閣に出資要請をして、国が出資して利益を回収します。県は比重を高めた地方税で、例えば宮崎県株式会社のような活動を行えば良い。市町村はその支社のような取り組みをすれば良い。

これまで国と地方自治の関係は主従関係でした。国が一括して税金を集め地方にばら撒く。この関係は変えたほうが良い。地方が税金を集め事業を行い、収入に応じて国に税金を納める。県単位では出来ないような大きな事業は、県単位で企画して国に出資を申し出て、出資に対して見合った報酬を国が県から受け取る。逆に国が行わなければならないような事業は、国が企画して県の参画を募り、事業収入と出資額に応じて報酬を分ける。

こうして行けば、県単位で無駄遣いを減らせます。事業に成功した県は潤いますし、失敗した県は収入に見合った緊縮財政を迫られるでしょう。多少県単位で競争を生まないと、公平にならないですよね?
不公平だろうって?子供の公平は、努力してもしなくても同じ量を貰える事ですが、大人の公平は努力に応じた量が貰える事です。量が沢山欲しいのであれば、努力するのが大人の公平です。社会通念ですよね?

でも、これだけでは足りません。日本の繁栄にはどうしても外貨が必要です。外貨がないと食費も払えないような国なのですから、国を挙げてお金儲けをしなければならない。よく言う、官民一体になって、金儲けが必要です。官は民の金儲けを支援し、自らも金儲けをして借金返済に充てるべきです。民業圧迫とかより官民協力で金儲けに走るべきです。どうやっても税金だけで足りる額の借金ではないですよね?

内需拡大が税収を上げる一番の方法だとか騒がれていますが、国の借金を返せる当が無い⇒将来に備えて自分で蓄えるしかない状態では、内需拡大なんてありえないですよね?政治家が大好きな言葉で”抜本的な改革”なんてのがありますが、その抜本的な改革は国の借金を返して財政の健全化をすることが内需拡大への一番の改革方法です。

な~んて訳で、日本株式会社なんて言い出しているのですが、これをしたからと言って、黒字化できる経営陣になれる政治家が居るとは限らないんですがねえ・・・

それに・・・
ちょっと書き直したくらいでは、全然過激さが抜けないですねえ。
長年、”緩く民意を形成するような政治形態が望ましい”と思ってきましたが、労働人口の減少が進む中で、労働しなくても生活できる人の意見が大きな民意となってしまっては、社会はきっとジリ貧です。働く人の民意が反映されない政治では、日本は経済成長出来ませんよね?家庭の中で働き手の意見が尊重されるように、国政においても働き手の意見が尊重されるほうが、理解しやすく働き手のモチベーションも上がる筈です。結果としての経済成長は、労働しない人達の生活向上にも繋がる筈です。

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