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2013年11月28日 (木)

防衛装備を他国からそのまま買う国は無い

日本の防衛産業であっても航空機など一部の開発にお金が掛かりすぎるために仕方なさそうなものを除いて自国で作っている。それは、自国防衛に繋がる装備にブラックボックスがあってはならないからだが、ライセンス生産も含めて無駄なお金を使っているように見えることもある。しかし、中身の解らない物を国防装備に加えたりは出来ない。

最近、同じような事が言えるのは通信機器であろうか?

現在、各国の国防は情報戦を戦っている。先進国同士で人と人が殺しあうような戦争は起こっていないけれども、情報戦争は開戦布告もないまま延々と続いている。最近話題になったスローンが起こしたBig Brothersの盗聴疑惑のお蔭で知らない人は居なくなったろうか?

聞こえてくるニュースは概ね想像の域を超えていないが、中国の知的財産盗難に関するニュースはちょっと想像を超えていた。まあ、地道に開発するより人の開発を盗むノウハウを積む方が情報戦のノウハウも含めて一挙両得だから、ニュースは概ね正しいのだろうか?

アメリカとオーストラリアでファーエイの通信機器(ソフトバンクが大量に導入した会社)の政府系設備の排除が起こっているが、これは通信設備内のブラックボックスの盗聴疑惑が起こっているかららしい。日本とイギリスは、まだ排除勧告を出していない。

通常、通信には枝が付かないように物理的には通信路に鍵を掛けるとか、論理的には暗号通信を用いるとかを行うが、そもそも通信設備内に既に枝が付いていたらセキュリテイどころの話ではない。しかも、ユーザからは見えないブラックボックスの内部で盗聴が起こっていたら、ある意味盗みたい放題だ。そんな疑惑がファーエイにはあるらしい。

じゃあ、シスコシステムズやアライドテレシスが安心かと言うとそんな事は無いのだが、少なくても会社の信頼度が異なる。シスコはアメリカの会社であるし、アライドテレシスは日本の会社で第三国に盗聴情報を売っているような素振りは報告されていない。

通信設備会社が設備内に盗聴装置を埋めるなら、白昼堂々と泥棒が出来る。社会インフラに設置されてしまったら、お金を払って自国を攻撃する爆弾を仕掛けて貰っているようなもんだろう。

ここまで情報システムの重要性が論じられているならば、情報システムの根幹を成す通信設備は日本の会社で監査が可能な工場で作ったものを採用すべきだろう。広げていうならば、情報端末でも同じことが言えるのだ。端末内部で取得した情報を暗号化して、混雑している時間帯に送ればLogもほとんどチェックされない。ここでも泥棒は簡単なのだ。さらに言うならクラウドも何を信用して、無料のサーバにデータを預けるの?

僕もEvernoteを重宝しているけど、ここには絶対重要な情報を載せない。

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