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2013年12月25日 (水)

選挙年代別投票率と社会保障費の年代別給付の相関について

何だそれ?と思いますが、少なくても僕はまだそんなデータを目にしたことがありません。でも自民党なんかは持っているかも知れません。

アイデアの原点は、子育て世代への補助とか、働く女性への補助とか、長年メデイアで散々騒がれる割にちっとも政治は動かない、その割には年寄りの事になるとすぐ動く、不思議ですよね?

池上さんのニュース解説などで何度も若者の選挙参加が少ないとの話を聞いていたのと、以前自民党の大物代議士が”投票率が低ければ組織票だけで当選が決まるから、投票率は低ければ低い程良い。”と言っていたのを思い出して、選挙に行く人、代表に選ばれる人、税金の使う先に相関があるんじゃないか?そもそも、メデイアで騒いでも選挙に反映されなければ騒いでいないのと同じですから、選挙に行かない人たちの民意は無いのと同じと見られているのではないか?そう思ったからです。

「日本の社会保障給付の統計で高齢者の2011年の721940億円に対して、児童・家族関係のそれが57060億円しかない。」比率は12.6:1しかありません。(国立社会保障・人口問題研究所によるhttp://www.ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-h23/fsss_h23.asp)」
もう一つ、衆議院議員総選挙年代別投票率の推移(公益財団法人 明るい選挙推進協会よりhttp://www.akaruisenkyo.or.jp/070various/071syugi/693/)を見ると(下図)年寄りしか選挙に行っていません。
これらを見て、社会保障費と年代別投票率に相関がありそうだな?と誰でも思うだろう?そう思います。

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(グラフは、公益財団法人 明るい選挙推進協会のリンクページから引用しています。)

理由は、沢山の問題の複合的な結果かも知れませんし、国会議員にとって選挙に来ない人の世話を焼く必要が無いと言う単純な事かも知れません。
グラフ上は、60代の投票率が一番高いのですが、この人たちって退職して老後が心配になってきた人たちですよね。この人たちが自分たちの老後の心配をしながら選挙で代表を選ぶのなら、老後の保障を訴える人を選ぶのですよね。

子育て世代への補助とか、働く女性への補助とか、メデイアを賑わすネタは沢山あっても国会議員が実際には動かないのは、これらの若い世代は自分たちを選んでくれないからじゃないでしょうか?
言い方は悪いですが、自分たちに投票してくれる人たちの年代にお金をばら撒いて、次の選挙でも自分に投票して貰う、そんな構図をこれらのデータは示しているんじゃないでしょうか?

何を言いたいのかって?
う~ん、僕ももうしばらく経つとそんな年代になりますから言う必要性は無いかも知れませんし、裕福な家庭に生まれたのであれば親の財産が自分の保障になるでしょうから、ある程度裕福な、例えば、中流の親は税金で払うより子供たちの蓄財に励めば良いだけなのですよね。僕は正直下流ですが酷くお金に困っている訳でもないのでどうでも良いのですが、
”保障が欲しかったら選挙に行こう!”
です。

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