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2015年3月14日 (土)

医療業界を目指すのは止めた方が良い

のっけから誤解を受けそうだが、医療従事者の平均年収が250万円程度しか想定されない事実を見れば、立ち行かなくなるのは眼に見えている。

医療、福祉業界は50兆円産業と言われる。一方それに携わる人の数は970万人だそうだ。単純に考えれば一人当たり500万円で悪くなさそうに見えるかも知れないが、設備投資、医療施行費等の運営費はおよそ人件費と同等な場合が多いので、一人当たり250万円になる。職種によってはもっと低いだろう。

特に後期高齢者は、市販薬で十分な場合でも医療機関に行く。理由は、薬屋で買うよりも安く薬が手に入るからだ。後期高齢者の医療負担割合は収入に応じて1割~3割だから、初診料や受診料を払っても、薬屋で買うよりだいぶ安いらしい。だからなのかは確証がないが、彼らの平均医療費は一人当たり年間100万円を超えている。超高齢化社会を迎えれば、社会が支えきれるものでは無い。

医療サービスの量は増加が見込まれているのに、診療報酬は引き下げ圧力が高い。仕事はきついけど給料は安い状態が目に見えている。看護師の三交代は生活リズムが崩れるのも手伝って過酷な領域にある。概ね4Kに相当するだろうか?キツイ、キケン、キタナイ、ケッコンデキナイ、もっとありそうだ。
昨今の権利意識の向上で、サービスを受ける人達の暴言暴挙は凄まじい。誰も続けようとは思わないだろう。人が集まらないから運営が出来ない医療施設は実際に見回してみると既に存在している。多分このままだと医療を受けたくても簡単に受けられなくなるだろう。サービスは提供する人がいないと受けられないのだ。

健康保険料の引き上げ、高齢者の負担割合の引き上げ、混合診療の解禁、診療報酬の増額等をすれば、医療従事者の給料は上がるかも知れない。でもどうだろうか?僅かな年金暮らしの人達は、医療を受けられなくなり、世界に誇る国民健康保険、凡そ平等な医療サービスの提供は不確かなものになる。

大概の保険は、大きな損害に対して補償されるものだ。例えば、自動車保険は単独では到底払えないような保険金を大勢で賄うためのものである。健康保険と言えど保険なので、高額医療費に対して保証するべきで、ちょっとした事じゃ保証しないようなもので良い筈だ。具体的には、自己負担割合を上げるのだが、健康保険料を収入累進にする、月額の医療費が例えば5万円を超えるようなところは超過分を全額保証する、と言った対策を取れば、市販薬で済むような薬は薬屋で手に入れるようなるだろうし、昼間は混んでるからと夜間救急で健康保険を使って2倍の医療費を態々払う馬鹿者も排除できるだろう。そんな奴らからは、自費にして10倍位取ってやった方が良い。

でも、こんな改革を出来る政治家は居ない。つまり医療従事者の給料が上がるような事は無い。今後手間は増えるが給料は減る。だから、医療業界になんぞ入って、奉仕のような仕事に貴重な人生を浪費するのは止めた方が良い。

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