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2016年9月

2016年9月29日 (木)

もう単純労働をするような人を育ててはいけない

多分国策としての教育の問題だろうか?

今後10年~20年位の間に工場での単純作業のような仕事は、少なくても日本では無くなるだろう。青春を謳歌するのも良いが、学生の時にきちっと教育を受けなかった、もしくは、受けようとしなかった連中が工場での単純労働に就き易いのは傾向として正しいだろう。でもそうした人達にはきっと仕事が無くなってしまう。このまま人口減少が続くのであれば知識レベルの低い人達も高度な知識が必要な仕事に就かざるを得ない。当然全体のレベルが下がって競争力は下がってしまうだろう。でもその状態も長くは続かないだろう。

多くの人は就業すると35年から40年くらいは働く。ここから先就業状況は大きく変わって行くだろう。嘗てのアメリカがそうであったように日本へも優秀な人材が雇用を求めて世界各地から集まってくる。企業は競争力を維持するために優秀な人材を集めなくてはならない。人手不足だからと言って日本人の出来ない人材を採用する理由は無い。日本人だからと言って優秀でなければ就ける仕事が無くなる事は容易に想像できる。日本人の失業者の増加は、社会システムの崩壊を意味すると思われるので、政府は失業対策に何をすれば良いだろうか?

現在アメリカでは大統領選挙の真っ最中だが、アメリカの内向きに傾倒した考え方が支持される理由は、労働者に新しい時代に必要な技能や知識を身につけさせられなかった政府の失敗との論説もある。中産階級の所得水準を上げ、失業者を減らす方法は、経済政策では無くて、教育対策なのではないか?でも、それは時間が掛かる。10年後に就業する若者たちが就職難にさせないためには、もう始めないと間に合わない。若者は若者で、アベノミクスの影響で運よく就職できても10年後に職があるとは限らない。努力しなければ真っ先に肩を叩かれる。

スマホゲームに熱中しているような状況じゃないぜ。

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2016年9月 7日 (水)

核心的利益は平和

三浦瑠璃さんが、テレビの戦争に関する討論で纏めの言葉に使っていた。このKey Wordは素晴らしいと思った。

色々な国が核心的利益と称して他国に介入、もしくは、宣戦する訳だが、軍事行為、および、軍事力増強に無闇にお金を使わなければ、例えば日本のように敗戦の無一文から奇跡と称される経済発展をすることも可能なようだ。

日本ではアメリカの軍事的傘に入りGDP比1%枠を守ってきている。米国3.3%、中国1.9%、韓国2.6%に対して日本は0.99%らしい。まあ、それでも世界的には8番目の予算を使った十分大きな軍隊を持っている。例えばアメリカの5960億ドルを1/3に減らして、4000億ドルを他の事に使ったら世の中の貧困は無くなるんじゃないか?なんて事も思う。

自国の領土と国民を守るのは核心的利益だけど、守るための軍事力は攻める可能性のある国の軍事力や紛争に拠って失われる他の核心的利益のサイズによって決まる。経済的なグローバリズムと軍縮が同時に起これば、紛争による利益は殆ど無くなる。だから世界的な経済協力は重要で、独りよがりのならず者国家を作らないようにするのは、世界的な核心的利益になる。

最近話題の二つの共産国が領土拡大や軍事力増強に走るのは、もうその考え方自体が前時代的なんだと思う。それは大国の野心であったり、小国の凶険だったりするのだろう。だが、それに苦しむのは国民であり、国家としての義務を全うしない。独裁国家だからそれでも良いのかも知れないけど、民主的でない事だけは確かだよね。

逆説的だけど、平和を目指せば軍事力は減り、国家財政は潤う、交流により経済は発展し、国と国民が裕福になる。オバマさんが世界の警察官を止めて軍事費を減らせば、オバマケアとか言う国民皆保険のような事も実現可能性が増すだろう?オバマケアはアメリカ国民を幸福に出来る可能性が高い。オバマさん流の国家の核心的利益追求とも言えるだろう?まあ、あの国は一元的な利益が解り辛い国家なので実現は難しんだろうけどね。

討論番組故に三浦瑠璃さんがどう考えての言葉だったのか解らないけれども、「核心的利益は平和」と言うKey Wordは正しいと思う。

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