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2018年2月19日 (月)

Digital Diveideは国民皆保険の現場にも出てくるだろう

日本は国民皆保険の中で、医療は公平に受けられるものと認識している人が多いだろう?
実際には既に地域格差、機会格差があって、ちっとも公平に受けられる訳では無い。その辺りは理解されているだろう。
少子高齢化の先には医療サービスを行う人員の先細りもあり、解らない人への丁寧な説明も難しいものになりそうな実感がある。インテリジェンスの差が機会の取得差につながるだろうと思われる。それはPHR(Personal Health Record)の自身での管理などから最初に起こるだろうか?
近年最新の医学知識はネットで簡単に調べられる。英語と専門用語、また、それらを理解できるスキルさえあれば医者より詳しくなれる。日本では好きな医療機関に行けるので、自分の疾患を得意としている医師の所へ行ける。当然治療も上手くいく可能性が高いし、患者の知識レベルが高ければ、訴訟の可能性を回避したままエビデンスレベルの低い最新治療にまで踏み込む事も出来るだろう。
だから既に医療における差別は存在しているのだけれど、行政上、選べる医療機関にもネット上の情報収集にも制限はありませんから、みんな差別は無いと思っているでしょうか?でも行政がやるとなると反応は違いますよね?
ちょっとDigital Diveideから離れてしまったが、Digital Diveide自体も個人の努力の成果を差別と呼んでいるだけの事だから、根本的には同じである。子供の公平は努力とは無関係に同じだけ分配されるが、大人の公平は努力した量に応じて分配される。
PHRのデータは自分でも見ることが出来るように作られると思うので、読み解く能力差によって利用価値には差が出来る。行政の行う措置になるだろうから、読み解く能力の低い人にも配慮するように圧力が掛かり、理想とはかけ離れたような何だかやたらと手間のかかる面倒なPHRシステムになりそうな気がする。
医療もIT化が進んで来ていて、医療に関係する行政サービスもIT化は避けられないけれど、そこに付きまとうのはDigital Diveideと言う名の差別です。まあ、後10年で後期高齢者の仲間入りをしそうな人たちのITスキルは決して馬鹿にするようなものではありませんので、こんな話は杞憂かも知れません。

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