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2020年9月

2020年9月23日 (水)

デジタル革命は教育からだよね

嘗て村山内閣が電子政府構想を打ち立てて色々やったけど、相変わらず社会のIT化は進まない。
新型コロナ禍による経済的な復興が必要なのは解るが、それは社会構造の変化が原因であり、元の姿に戻すことはもはや正しくなく、なるべくしてなったのであって、単にIT化の遅れが原因とは思えない。

解決策は、新しい社会構造を模索することの出来る人材の創出なのではないだろうか?
例えば、日本において構造改革を妨害しているのは、産業の空洞化でも通信インフラの整備不足では無く、新しいテクノロジーに人間が着いて行けてないだけであり、それはここ30年の教育の失敗だと思える。中学、高校生の横並び意識や、目立たないように人と変わったことはしない消極性、また、それから外れた者への苛めは凄まじく、それは社会人になっても続く。その彼らが新しい社会構造を模索可能だろうか?特に安定を目指して公立系の組織に入る者達は、酷く消極的で前例主義に走る。変わり様が無いなと思う。彼らはそう成りたかった訳では無いだろう。何だか訳の判らない平等意識が、成績の優劣にまで影響し、教員の事なかれ主義が、学生の若い精神を歪める。

つい最近まで日本は酷く平等な国であった。それが事実と言うより国民がそう言う認識を持っていたと思う。日本の教育制度は、学区制で小学校も中学校も若干高校ももしかしたら大学も、出来る生徒も出来ない生徒も同じ教育がなされ落第されることも無く卒業してゆく。
大学ですら落第させると親が怒鳴り込んでくるらしい。やや冗談みたいな話だけど、会社でも待遇が悪いとか文句を言ってくる親が居るらしい。

デスカッション方式の講義を大学生相手にしても、自分の意見を言えるのは2割程度、残り8割は自分の意見も言えないまま会社に入って行く。社会人になったら急に意見を言えるようになるはずもないよね。そんな人たちが社会を形作っているなら、消極性や前例主義も理解できる。新しい事例には思考停止になる。
仕事自体、もしくは、運用を変更しないとIT化出来ない。運用を変えられない人達にはIT化なんて所詮無理な話だよね。8割の自分の意見も言えない人達をどうにかしないと、デジタル革命とか言っても出来る訳ないよね。即効性は無いけど、まずは教育改革じゃない?

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2020年9月19日 (土)

中国は、既に国際的な資本主義システムの脅威なんじゃない?

News Weekの「誤解だらけの米中新冷戦」と言う特集に
中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由
アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕)
と言う記事が載っていた。
「中国とのライバル関係は、限定的な分野の限定的な競争であって、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力のようなアメリカの存続に関わる本物の脅威に直面した訳では無い。中国と競争するためには、アメリカ自身の資本主義体制を守り、強化することが不可欠だ。」と言ったような事を言っていると思うけれども、この話は、本当だろうか?

中国は、資本主義的な貿易国家であり、国際的な資本主義システムに依存していて、一定のルールに基づく国際秩序の安定を必要としていると言っていて、それは確かに正しいけれども、現在の中国の性質はフェアでも無ければ、法律に基づいてもいない。急激な技術発展は、概ね技術泥棒に拠るもののようだし、共産党なんて皮を被っているが、唯の専制国家な訳で、専制国家は概ね長続きしない。習近平は、自らの権力維持に共産党と言う組織を使っているようだ。何かの思想に基づく組織を自らの利権に利用し始めると、その組織は緩やかな死を迎える。そう考えれば、今がピークであり、緩やかに減退してゆくだろう。それに流石に世襲にはならないだろう。思想は欲に崩され、反体制を生んでいく。限界を超えたところで政変が起こり、底を打つ。
でも、現在の中国モデル2.0は、相対的に結構うまくいっている。だから、習近平が倒れても後を継ぐ者が現れる。それは、そうすることが自身の権力を維持することを簡単にするからだ。だから、結構長く持つかも知れない。しかし、そこで用いられる主義こそが、アメリカの脅威となり、政治学者のスティーブン・ウォルトの言う「敵対する国が、相手の国の性質そのものを脅威と見なすと、死闘が繰り広げられることになる」になるのではないか?

ファーウェイに通信技術を盗まれて倒産した企業もある訳だし、高額な開発費を投じた挙句に中国に盗まれて安売りされたのでは、アメリカと言えど経済的な危機になり、アメリカの存続の危機に繋がりはしないか?これは先進国全てに言えることだろう。
これまで先進国は中国を発展途上国として優遇して来た訳だが、アメリカに次ぐ経済大国になり、独裁国家として覇権主義に走るなら、国際的な資本主義システムの脅威となるのではないだろうか?

※嘗て経済成長期の日本も同じような状況だったが、日本の企業はリバースエンジニアリングはしていただろうが、サイバー攻撃や国家ぐるみのスパイ活動とかで、実際に泥棒行為をしていた訳ではないし、経済大国になっても覇権主義には走らなかった。

※じゃあ、アメリカは覇権主義じゃないの?と聞かれれば、覇権主義だと思う。ただし、アメリカは三権分立した民主主義の法治国家であり、言論や宗教の自由が保障され、大統領と言えど法的に裁かれる国だ。言論弾圧や宗教弾圧をする独裁国家ではない。

※最近アメリカの分断が取り沙汰されているけれども、それはそれで民主主義らしい。専制国家では、反体制派は弾圧を受けて分断は無いことにされてしまうけど、民主主義国家では反体制派が弾圧されることは無い。言論は自由であり、選挙に拠って巻き返しも可能だ。共産主義国家の国民たちは、弾圧が当たり前になってしまっていないか?弾圧が当たり前ではない香港市民は、弾圧に屈せず戦い続けている。多分、香港市民の戦いは、民主主義と専制主義の戦いなのだ。

※マルクスの理論はもともとは違っていたのだろうと思うけど、ソ連や中国の取った方法は、国民の管理であったと思う。共産は管理生産であり、それはつまり消費まで含めて管理することだろう。重要なのは、そこで作られた管理体制は、専制国家の国民管理体制と同じである事だ。民主主義では作るのも売るのも買うのも使うのも自由だ。共産主義の使い方にも拠るのだろうが、共産主義には自由が無い。そんな管理体制が敷かれてしまった国では、国民は二度と自由になれない。

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