« 習近平国賓招聘は止めた方が良いと思う | トップページ | デジタル革命は教育からだよね »

2020年9月19日 (土)

中国は、既に国際的な資本主義システムの脅威なんじゃない?

News Weekの「誤解だらけの米中新冷戦」と言う特集に
中国とのライバル関係を深刻に扱うべきでない理由
アナトール・リーベン(ロンドン大学キングズ・カレッジ教授〔政治学〕)
と言う記事が載っていた。
「中国とのライバル関係は、限定的な分野の限定的な競争であって、共産主義のイデオロギーとソ連の軍事力のようなアメリカの存続に関わる本物の脅威に直面した訳では無い。中国と競争するためには、アメリカ自身の資本主義体制を守り、強化することが不可欠だ。」と言ったような事を言っていると思うけれども、この話は、本当だろうか?

中国は、資本主義的な貿易国家であり、国際的な資本主義システムに依存していて、一定のルールに基づく国際秩序の安定を必要としていると言っていて、それは確かに正しいけれども、現在の中国の性質はフェアでも無ければ、法律に基づいてもいない。急激な技術発展は、概ね技術泥棒に拠るもののようだし、共産党なんて皮を被っているが、唯の専制国家な訳で、専制国家は概ね長続きしない。習近平は、自らの権力維持に共産党と言う組織を使っているようだ。何かの思想に基づく組織を自らの利権に利用し始めると、その組織は緩やかな死を迎える。そう考えれば、今がピークであり、緩やかに減退してゆくだろう。それに流石に世襲にはならないだろう。思想は欲に崩され、反体制を生んでいく。限界を超えたところで政変が起こり、底を打つ。
でも、現在の中国モデル2.0は、相対的に結構うまくいっている。だから、習近平が倒れても後を継ぐ者が現れる。それは、そうすることが自身の権力を維持することを簡単にするからだ。だから、結構長く持つかも知れない。しかし、そこで用いられる主義こそが、アメリカの脅威となり、政治学者のスティーブン・ウォルトの言う「敵対する国が、相手の国の性質そのものを脅威と見なすと、死闘が繰り広げられることになる」になるのではないか?

ファーウェイに通信技術を盗まれて倒産した企業もある訳だし、高額な開発費を投じた挙句に中国に盗まれて安売りされたのでは、アメリカと言えど経済的な危機になり、アメリカの存続の危機に繋がりはしないか?これは先進国全てに言えることだろう。
これまで先進国は中国を発展途上国として優遇して来た訳だが、アメリカに次ぐ経済大国になり、独裁国家として覇権主義に走るなら、国際的な資本主義システムの脅威となるのではないだろうか?

※嘗て経済成長期の日本も同じような状況だったが、日本の企業はリバースエンジニアリングはしていただろうが、サイバー攻撃や国家ぐるみのスパイ活動とかで、実際に泥棒行為をしていた訳ではないし、経済大国になっても覇権主義には走らなかった。

※じゃあ、アメリカは覇権主義じゃないの?と聞かれれば、覇権主義だと思う。ただし、アメリカは三権分立した民主主義の法治国家であり、言論や宗教の自由が保障され、大統領と言えど法的に裁かれる国だ。言論弾圧や宗教弾圧をする独裁国家ではない。

※最近アメリカの分断が取り沙汰されているけれども、それはそれで民主主義らしい。専制国家では、反体制派は弾圧を受けて分断は無いことにされてしまうけど、民主主義国家では反体制派が弾圧されることは無い。言論は自由であり、選挙に拠って巻き返しも可能だ。共産主義国家の国民たちは、弾圧が当たり前になってしまっていないか?弾圧が当たり前ではない香港市民は、弾圧に屈せず戦い続けている。多分、香港市民の戦いは、民主主義と専制主義の戦いなのだ。

※マルクスの理論はもともとは違っていたのだろうと思うけど、ソ連や中国の取った方法は、国民の管理であったと思う。共産は管理生産であり、それはつまり消費まで含めて管理することだろう。重要なのは、そこで作られた管理体制は、専制国家の国民管理体制と同じである事だ。民主主義では作るのも売るのも買うのも使うのも自由だ。共産主義の使い方にも拠るのだろうが、共産主義には自由が無い。そんな管理体制が敷かれてしまった国では、国民は二度と自由になれない。

|

« 習近平国賓招聘は止めた方が良いと思う | トップページ | デジタル革命は教育からだよね »

トップページ」カテゴリの記事